2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
御指摘がございましたように、駆け込みホットラインを端緒としていくということになってまいりますので、これについては、例えば通報者に不利益が生じないように情報を取り扱うことを明示するなど、これからそういった違法な端緒をしっかりと我々が把握する取組も進めてまいりたいと思っております。
御指摘がございましたように、駆け込みホットラインを端緒としていくということになってまいりますので、これについては、例えば通報者に不利益が生じないように情報を取り扱うことを明示するなど、これからそういった違法な端緒をしっかりと我々が把握する取組も進めてまいりたいと思っております。
他方で、インボイス制度に限らず、値下げ要求によりまして不当に低い請負代金を強いるなど建設業法違反が疑われるような場合は、駆け込みホットラインにおきまして違反疑義情報を収集し、不適切な取引が認められた事業者に対しては指導を実施しております。 インボイス制度の円滑な導入に向けまして、制度内容や相談窓口の十分な周知が図られるよう、引き続き財務省、国税庁と連携してまいりたい、このように考えてございます。
ただ一方で、下請事業者への代金支払いが適切に行われていないという現場の声も依然としてございますもので、私ども、下請取引の実態調査などにおいてその実態を把握するとともに、駆け込みホットラインというものを設置しておるんですが、こちらで違反疑義情報を収集いたしまして、不適正な取引が認められた事業者に対しても指導を実施しているところでございます。
国土交通省におきましては、各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部あるいは駆け込みホットラインを設置いたしまして、通報などの情報提供に対応して現場対応する取組を行っているところでございますが、そこでは、通報していただいた方に不利益が生じないように、そして情報提供をちゅうちょすることがないよう、環境づくりに努力しているところでございます。 以上でございます。
国土交通省におきましては、現在でも各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部ですとか、あるいは駆け込みホットラインを設置し、通報者の保護を図るなど、事業者の方が通報しやすい環境づくりに努めているところでございます。 こうした取組の活用も含め、通報者の方の保護を図りつつ、本規定が実効性を持ったものとなるよう準備を進めてまいりたい、このように考えております。
そして、具体的に著しく短い工期の契約が疑われる事例を了知した場合には、例えば、地方整備局に設けております駆け込みホットラインなどに提供される情報を端緒として、地方整備局において報告徴収や立入検査を行うことにより事業の状況調査などを行うとともに、特に疑いの高いものについては、国土交通省本省においても更に内容を精査の上で、本省関係部局のみならず、必要に応じて専門的な知見を有する有識者の意見も伺いながら工期
ただ、一方では、各地方整備局ごとに建設業の法令違反に関する通報窓口である駆け込みホットラインを設置して、技能者や建設業者からの相談や通報などを受け付ける体制はしいてございまして、この駆け込みホットラインなどにおいて下請代金の支払遅延などの事実を把握した場合は事案に応じた指導を行うなど、いわゆる個別の対応という形で行うことも私どもとしては行っているところでございます。
さらに、各整備局等には、不当な下請取引や法令違反情報を積極的に収集するため駆け込みホットラインを設けておりまして、問題を把握した場合には立入検査等を行い、個別に指導を行っております。 あらゆる機会を捉えて、下請企業の声にも耳を傾けながら、社会保険の加入促進にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
また、駆け込みホットラインというものを開設するというようなこともしてございます。また、公共工事の発注者に対しましては、受注者である建設会社が一括下請負などの建設業法違反の事実がある、こういうときには、公共工事の発注者が許可行政庁に通報する義務を課すというようなこともしてございまして、法令違反情報を積極的に収集するための取り組みを行っております。
今御指摘ございましたように、駆け込みホットラインを開設いたしまして、法令違反情報の積極的な収集に努めているところでございまして、この利用の件数でございますけれども、平成二十六年度にはこの駆け込みホットラインへの通報の件数が千六百十三件ございました。
○水戸委員 今、駆け込みホットラインについて触れていただきました。建設業違反通報窓口として、こういう窓口、ホットラインがあるんですね。これはこれでいいんですね。しかし、今後、この駆け込みホットラインのあり方も、もっともっと精度を増していく必要があるかと思っているんです。
国土交通省では、建設工事の元請、下請間の請負契約上の法令違反等に関します相談窓口として、平成十九年度に各地方整備局に駆け込みホットラインを設置いたしまして、そこに寄せられた情報等に基づきまして、必要に応じて、建設業法第四十一条に基づきます指導等を実施してきているところでございます。
このため、従来から国土交通省におきましては、駆け込みホットラインという通報窓口を設けたり、あるいは定期的に元下間の実態調査を行っておりまして、これに基づきまして指導、立入検査等を各地方整備局において実施するということで、不正な取引に厳正に対応しているところでございます。
また、あわせまして、通報窓口として駆け込みホットラインというものを開設しておりまして、元請、下請企業間の不正な取引に厳正に対応しているところでございます。 また、毎年、定期的に元請、下請企業間の取引の実態を把握するための下請取引等実態調査というのを実施しておりまして、法令に違反している建設業者に対しては、指導や立入調査を実施しているところでございます。
契約は当事者間で決まるものでありますけれども、我々国土交通省においては、各地方整備局に設置した駆け込みホットライン、こういったものに寄せられた状況に基づいて、今のように、法律違反、不当に低い請負金額の疑いがある契約については立入検査を実施する等の対応を今までも図ってまいりました。
そうすると、ここの三番目にもあったＮＧＯ、人身取引女性相談センター、実際にはこういう名前かどうか分かりませんけれども、有名なＮＧＯの方々が活動されていて、そこが駆け込みホットラインというのを持っておられる。でも、正にこういうパンフレットでいろんな言語を用意されていますけれども、いろんな外国籍の方々ですから、言葉の問題で通訳をちゃんと用意できるかどうか。